フリーランスは、納める税金は何種類かあります。税金の計算は自分で行い自分で納付しますので節税対策をしないと損です。
起業した者や個人事業主などが行う節税対策としては、様々な方法がありますが、会社を設立する者が多いです。
法人設立の方法
会社には合同会社と株式会社があります。手続き上、合同会社は簡単で費用面でもメリットがありますので、合同会社の設立手続きを説明します。
会社設立費用は、定款費用（合同会社は0円）と登記費用などで、合同会社は6～10万円前後、株式会社は20万円前後します。
定款は、会社の顔と言われてます。事業の目的、会社の名前、会社の住所、などを記載します。定款の内容は自分で考えて決めたほうが良いと思います。
なお、株式会社の場合は、公証人に認証してもらうので費用がかかります。
法務局に登記申請した日が会社設立の日になります。
決算期を決めなければなりません。3月決算が多いですが、3月が忙しい場合は、別の日にした方が便利です。
法人税や消費税を納付することを考えると、取引の多い月から2～3か月後ろ、にした方が良いと言われてます。売掛金の回収金額を納税資金に充てることができるためです。
資本金は、合同会社、株式会社ともに1円で設立できます。ただ1円の場合、法人の口座開設時に銀行があまりいい顔をしません。やはり100万円程度が必要と思います。
最近では、都市銀行はマネーロンダリングの関係で、口座開設を警戒してるため、口座開設の申し込みや審査に時間がかかります。
個人事業として個人名で開設しようとしても、事業所の実態を確認に来ることがあります（私も銀行員が事務所の確認に来ました）。
信用金庫やネットバンクの方が口座開設しやすいと言われてます。銀行には、賃貸オフィスの実態、取引の実態、業務の内容を具体的に説明しなければなりません。
登記に必要な書類は、登記申請書、定款、代表者個人の印鑑証明書、会社の印、本人確認証明書、出資金（資本金）の通帳コピー、などです。
会社設立の手続きは、法務局のホームページ等参考にすれば、自分ででできます。司法書士等に依頼すると手数料が発生します。
株式会社の場合は、認知度が高く規模が大きくなれば証券取引所に上場することもできます。
個人事業から手軽に会社を作りたいならば、合同会社で十分と思います。大手有名企業でも合同会社はあります。
法人設立による節税対策
個人事業で行った場合と法人を設立して事業を行った場合の納税額を概算で計算してみます。
税金の計算は、所得額を基礎として計算されます。個人は、青色申告（650千円控除）、所得控除は基礎控除480千円、として計算します。
【計算例】
売上1,000万円、経費400万円、所得（利益）600万円 の場合
【個人の場合の税額】
個人所得税
600万円（所得)－65万円（青色控除)－48万円（基礎控除)＝487万円
487万円×20%(税率)－427千円＝547千円（所得税額）＋11千円（復興税）＝558千円
市町村民税
497千円
事業税
600万円－290万円（事業主控除）×税率（3～5％）＝155千円
合計: 558千円（所得税）＋497千円（市町村民税）+155千円（事業税）＝1,210千円
【法人設立の場合の税額】
法人税
600万円－600万円（代表者給与）＝0（所得）
法人税は0円
個人所得税
代表者給与があるため、給与の税金が発生します。
600万円（代表者給与)－164万円（給与所得控除)－48万円（基礎控除)＝388万円
388万円×20%(税率)－427千円＝349千円（所得税額）+7千円（復興税）＝356千円
市町村民税
398千円
合計: 356千円（所得税）＋398千円（市町村民税）＝754千円
法人を設立することで、1,210千円－754千円＝約456千円の税金が節税できます。
代表者に給与を支払うことで、給与所得控除が節税対策となります。
個人の所得が290万円以上となると事業税が発生します（法人も所得が生じると事業税が発生します）。
個人所得税の税率は、5％～45％の累進税ですが、法人税は定額です。所得800万円以下は15％、800万円超は23.2％です。所得が多くなればなるほど法人税が有利となります。
まとめ
フリーランスや会社を中途退社して起業家になった場合、最初の1～2年は個人事業主として事業を行う者が多いです。
事業も安定し規模が大きくなり所得が増加した場合は、法人を設立した方が有利となります。売上から経費を引いた利益が300万円～500万円以上となった場合は法人設立を考えた方が良いです。
ほかの節税方法として、個人事業者や小規模法人の役員は、小規模企業共済制度に加入する者が多いです。毎月の掛金（1千円～7万円）が所得控除になります。
ふるさと納税も節税対策になります。税金の控除を受けて、ほしい商品が受け取れるので便利です。ふるさと納税を5万円～10万円される者は多いです。
税金は知らない者にとっては不利だと言われるます。フリーランスにとって節税対策や補助金は、事業経営に影響します。
税金、社会保険、補助金などの専門の者に相談して、少しでも無駄な支出をなくし自分のスキルを生かした事業経営を行いたいものです。
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