フリーランスの厳しい現実を知らない人が多いと聞きます。仕事は自分で取らなくてはなりません。税金と社会保険は自分で計算してし支払わなければなりません。
コロナ禍となってリモートワークなどにより働き方が変わった現代、時間を自由に使える、自宅でも仕事が出来る、個人のスキルアップになる、好きな仕事ができる。
などと言われてフリーランスになる者が増加してますが、フリーランスはそんなに簡単にできるものではありません。
フリーランスは覚悟と努力が必要
460万人以上いると言われるフリーランス。自由な働き方が出来る。自分のスキルを発揮できる。仕事に対する達成感がある。などのメリットがあります。
一方、フリーランスとなっても高収入を得てるわけではありません。労働時間も以前の会社と同じような時間を働いてるか、それ以上の時間を使っている者もいます。
特にIT業界は人材不足から、エンジニアとしてフリーランスになる者が多いようですが、必ずしも皆が当初の目的を達成してるわけでありません。
アンケート回答
年収:
「200~400万円未満」30%、「200万円未満」20%、「400~600万円」20%会社員時代との比較:
満足度、スキル/経験、生産性は「増えた」70~80%働く時間:
引用元 フリーランス白書2023
「減った」60%
フリーランスは取引先の業績悪化や不景気に左右されます。効率のよい仕事ばかりでなく非効率の仕事もあります。
フリーランスのメリットはいくつかありますが、フリーランス全員が自分の目的を達成できるわけではありません。会社勤めが何倍も楽です、大手の会社であれば従業員のための福利厚生もあります。
会社勤めがなじめない、上司や先輩と思うような会話ができない、などの理由ですぐ退社してしまう。
現代の若者はコミュニケーション能力が不足してると思うことがあります。消極的理由でフリーランスになっても成功はしません。
会社で仕事をしたいけど、この会社では自分のスキルアップにならない。夜中まで働くブラック企業だからもっと効率よく働きたい。
夜型だから夕方から仕事をしたい。などの積極的理由でフリーランスとして独立すれば活躍できます。
急ぐことはありません。常日頃から自分のスキルを磨き、勤めてる会社が倒産した時やリストラになった時に、フリーランスとして独立しても遅くはないと思います。
税金と社会保険
フリーランスは、個人として仕事を請け負いますので独立してます。そのため、税金や社会保険などは自分で計算して払わなければなりません。
税金や社会保険の計算方法は、収入(売上)から経費を引いて所得(利益)を出します。この所得が、税金や社会保険を支払うための計算の基礎となります。
【税金の種類】
国に支払う所得税:
所得が480千円以下の場合は、所得税は発生しません。
所得税は累進税のため、所得が増えるほど税金も高くなります。
都道府県の住民税:
所得が430千円(地方税は430千円以上で税金の計算)以下の場合でも、「市町村民税3,500円、都道府県民税1,500円、計5,000円」の均等割りが発生します。
住民税は定率のため、所得が増えても10%です。
消費税:
売上が10,000千円を超えた場合は消費税が発生します。
インボイスを取得した者は令和5年10月1日からの取引について消費税を納付しなければなりません。
個人事業税:
都道府県に支払う個人事業税は、所得が2,900千円以上で業種により税率が異なります。
【社会保険の種類】
国民健康保険:
市区町村に納める国民健康保険は、地域、所得によって異なります。
国民年金保険:
国に納める国民年金保険は、所得金額に関係なく令和4年は、一律16,520円です。
介護保険:
40歳以上になると発生します、市区町村に納めるため、地域、所得によって異なります。
【計算式】
簡単ですが、概算で税金と社会保険を計算してみます。
年間収入(売上)5,000千円、経費2,000千円、所得(利益)3,000千円の場合
所得税:
3,000千円-480千円(国税基礎控除)=2,520千円
2,520千円×税率10%-97千円=154千円
(たまたま税率が地方税の10%と同率)
住民税:
3,000千円-430千円(地方税基礎控除)=2,570千円
2,570千円×税率10%+5千円=262千円
事業税:
3,000千円-2,900千円=100千円
100千円×税率(3~5%)=5千円
国民健康保険:
市区町村により異なりますが約290千円
国民年金:
16,520円×12カ月=約198千円
介護保険:
市区町村により異なりますが約60千円
税金と社会保険の上記合計金額:
154千円+262千円+5千円+290千円+198千円+60千円=969千円 となります。
さらに、売上5,000千円で課税事業者となって特例計算で行っても消費税100千円が発生します。税金と社会保険合計1,069千円となります。
5,000千円の収入で経費2,000千円を支払うと手取り3,000千円となり、税金や社会保険で約1,100千円支払うと、実質手取り額は1,900千円となります。
まとめ
フリーランスは、強い覚悟と仕事に対する意欲が無ければ、事業としてやっていけません。
フリーランスと会社員時代の手取り金額を比較してみました。
【フリーランスの場合】
上記計算例のように、フリーランスとして、手取り金額3,000千円でも、税金、社会保険、消費税合計1,100千円を支払うと実質手取り額は、約1,900千円となります。
【会社員の場合】
会社員として、給与が3,000千円の場合、税金、社会保険合計515千円となり、実質手取り額は、約2,480千円となります。
フリーランスよりも会社員の方が、2,480千円-1,900千円=580千円もお得です。
【会社員の概算計算】
給与3,000千円の場合
所得税:
3,000千円-980千円(給与所得控除)-480千円(国税基礎控除)=1,540千円
1,540千円×税率5%=77千円
住民税:
3,000千円-980千円-430千円=1,590千円
1,590千円×税率10%+5千円=164千円
社会保険:
健康保険、厚生年金は企業が50%支払います。
290千円(健康保険)+198千円(厚生年金)+60千円(介護保険)=548千円×50%=274千円
※健康保険、厚生年金は国民健康保険、国民年金と同額とした。
税金と社会保険の上記合計金額:
77千円+164千円+274千円=515千円 となります。
フリーランスの場合は、税金、社会保険すべてが自己負担となります。さらにケガなどの障害が発生した場合の労災保険がありません。育児休業や介護休業などの雇用保険もありません。
65才からの年金受給を比べても、フリーランスの国民年金の年間受給額約677千円、会社員の厚生年金の年間受給額約1,747千円と2.5倍以上の差があります。
自ら強い意志があって、どうしても個人でやりたい仕事がある、本人の持てるスキルを伸ばしたい、将来は事業を大きくして会社を作る、などの意欲があればフリーランスとして活躍できるでしょう。
なんとなくフリーランスがよさそうだ、などの消極的理由でフリーランスになるのはやめた方が無難です。
ただし、会社員であれば、定年延長や再雇用を行い65才で退職した場合、第二の仕事はほとんどありません。
フリーランスとして個人で働けば、自分のスキルを生かしながら、70才、80才、体力の続く限り働くことができます。
フリーランスを選択するのは本人の自由です。仕事と人生をいかにバランスよく生きていくかしっかり考えて選択する必要があると思います。
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