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配偶者控除を分かりやすく説明、節税の手段になります

税金関係

配偶者控除とは、専業主婦などの夫が自分の所得から、一定額の金額(約38万円)が控除される制度です。夫の所得から配偶者控除として38万円が控除されれば夫の納める税金(数万円程度)が少なくなります。

この配偶者控除について、分かりやすく簡単に説明いたします。詳しく知りたい場合は、国税庁の「国税庁ホームページ配偶者控除」で検索し確認してください。

103万円の壁は配偶者控除に影響します。

38万円の配偶者控除は、配偶者の給与収入が103万円を超えた場合でも、150万円までならば配偶者特別控除として38万円を控除することができます。

ただし配偶者本人には所得税(約2万4千円程度)が発生します。ところで、パートアルバイトを行ってる配偶者の方は、10~12月頃になると、夫が配偶者控除を受けるために、年間の給与収入を103万円に抑えるために、所得調整を行っています。

それならば、残り150万円-103万円=27万円を稼いで、2万4千円程度の税金を払った方が得だと思います。
 103万円までは
 38万円の配偶者控除

 103万円~130万円は
 38万円の配偶者特別控除、ただし配偶者に所得税が発生。

 130万円~150万円は
 38万円の配偶者特別控除、ただし配偶者に所得税と社会保険料が発生。

 150万円~201万円は
 38万円~1万円の配偶者特別控除、ただし配偶者に所得税と社会保険料が発生。

配偶者控除とは、夫婦のどちらかが納税者であり、相手方の配偶者の所得が少ない場合に、夫か妻のいずれかの所得を控除します。相手方配偶者の所得が48万円以下の場合に、受けることができます。

配偶者特別控除とは、配偶者の給与収入が103万円~201万円(所得が48万円から133万円)の場合に適用されます(控除金額は38万円~1万円)。

 ※配偶者控除と配偶者特別控除は、どちらも夫などの納税者の所得額は1,000万円以下(給与収入では1,220万円以下)の者です。

所得額の48万円とは、給与所得以外に、利子・配当や副業の雑収入、事業者は売上から費用を引いた金額(他5種類の所得があります)、などの合計の所得が48万円以下の場合です。

給与の場合は収入が103万円以下「103万円(収入額)-55万円(給与所得控除)=48万円(所得額)」となります。

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100万円、103万円、130万円、150万円、201万円、の壁

年収の壁について
働いてる夫が、配偶者控除を受けるためには、専業主婦のパート収入を103万円以下に抑える必要があります。

年収が103万円を超えても配偶者特別控除を受けることができますが、150万円を超えると控除額が38万円から減っていきます。

 100万円の壁
 配偶者の年収が100万円を超えると
 配偶者に住民税が発生します。
 住民税は所得が45万円以上となると発生します。
 「100万円(給与収入)-55万円(給与所得控除)=45万円(所得額)」

 103万円の壁
 配偶者の年収が103万円を超えると
 住民税と所得税が発生します。
給与収入が105万円の場合(105万円-55万円=50万円)夫は配偶者控除が受けれませんが、配偶者特別控除が受けれます。

 130万円の壁
 配偶者の年収が130万円を超えると
 住民税と所得税と社会保険料が発生し、配偶者控除が受けれませんが、配偶者特別控除を受けることができます。

 150万円の壁
 配偶者の年収が150万円を超えると
 住民税と所得税と社会保険料が発生し、配偶者特別控除の満額38万円が受けれなくなりますが、段階的に受けれます。

 201万円の壁
 配偶者の年収が201万円を超えると
 住民税と所得税と社会保険料が発生し、配偶者特別控除が受けれなくなります。

まとめ

配偶者控除の制度は、配偶者のいる世帯主の税負担を軽減することが目的で1961年に制度化されました。当時は夫が働き妻が家庭を支えるからとのようです。最近は、夫婦共働きが増加しています。

仕事をしていないまたは所得の少ない専業主婦のいる夫に税負担が軽くなるというメリットがありますが、一生懸命働いてる夫婦にはメリットが無く不公平だという意見があります。

さらに前項記載のように、103万円に所得を抑えるために、10月頃から所得調整する配偶者が多いです。このようになると、アルバイトとして働いてもらっている企業側にしても、11~12月の忙しい時にパートなどの働き手がいなくなるという、事業経営に影響する事態になっています。

私の個人的意見として、配偶者控除と配偶者特別控除を廃止するか、社会保険と合わせて、103万円を200万円まで金額を引き上げたほうが良いのではと思う時があります。

 ふるさと納税は節税になります

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