扶養控除とは、扶養家族のいる場合に夫や父親などの納税者が扶養控除として、受けることができる制度です。扶養親族は、父母、祖父母、子供、孫、義父母、などです。
扶養控除について分かりやすく簡単に説明しますので、詳しくは「国税庁ホームページ扶養控除」で確認してください。
両親と別居しても扶養控除を受けれる場合があります
両親が老人ホームに入っているとか、住まいが別居である場合でも、両親を扶養していれば扶養控除がを受けることができます。
扶養される者の給与収入が103万円（所得金額が48万円）以下の者で16才以上の者などです。または、年金収入が108万円（所得金額が48万円）以下の場合などです。ただし扶養していなければなりません。
扶養とは生活費の一部を負担していることで、銀行送金などでお金を実際に送ってる事実などが必要です。扶養控除の金額は、16才以上は38万円ですが、19才以上23才未満は63万円です。
16才未満の子供は、子供手当の対象になるため、扶養控除対象者になりません。その他同居老親以外の者や配偶者の同居老親などの控除があります。
前年よりも給与収入が増えたために、扶養控除から外れる場合があります。そのような場合は社会保険の加入が発生する場合がありますので注意が必要です。
100万円、103万円、130万円、の壁
年収の壁について、（配偶者控除と扶養控除両方受けれません）
100万円の壁
扶養されてる者の年収が100万円を超えると
住民税（均等割額）が発生します。
103万円の壁
扶養されてる者の年収が103万円を超えると
住民税と所得税が発生します。扶養してる者は扶養控除が受けれません。
130万円の壁
扶養されてる者の年収が130万円を超えると
住民税と所得税と社会保険料が発生し、扶養してる者は扶養控除、社会保険の扶養がはずれます。
なお、社会保険上の扶養となる金額については、交通費や他様々な手当ても含みます。
まとめ
扶養控除も配偶者控除と同様に年収の壁がありますので、11月～12月にかけて所得調整が行われます。企業にとってもアルバイト等働き手がいなくなり、事業経営に大きな損失が生じます。
配偶者控除と扶養控除の違い。
配偶者控除は夫の納税者の所得（1,000万円以下）の所得制限がありますが、扶養控除にはありません。
扶養控除には人数制限が無いため、控除対象扶養親族がいれば全ての者が該当となります。
扶養控除については、政府が現在検討してる少子化対策において、児童手当を18歳未満に拡大すれば、18才までの扶養控除は撤廃されると思います。
最後に、気をつけなければならない点として
配偶者のパート収入や子供のアルバイト収入が、前年よりも増加して103万円を超える場合があります。その場合、妻や子供（大学生など）が夫や父親に話さない場合があります。
父親はそのことを知らずに前年同様、配偶者控除と子供の扶養控除を受ける場合があります。
パートやアルバイトの者に支払った企業側は、給与所得の源泉徴収票を市役所に提出します。市役所では世帯主の給与所得と照合しますので、配偶者控除や扶養控除を受けてると必ず、是正措置の連絡が世帯主の企業側にに連絡されます。
同様に市役所から税務署にも連絡がいきますので、税務署からも世帯主の企業側に連絡がいきます。配偶者控除や扶養控除が否認されると、金額によっては税金だけでなく社会保険まで影響します。
所得税、市町村民税、社会保険料、さらに加算税、延滞税が加算されると、高額な金額になります。このようなことが起きないためにも、年末には必ず、夫婦、親子で、パートやアルバイトの収入について話し合う必要があります。
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