年末調整とは？どんなことなのか、意味や仕組みなどを知らないと損をしてしまいます。
年末調整は、会社の経理担当者が行ってくれます。年末調整をすることで納めすぎた税金が、戻ることがあります。
年末調整をしないとどうなるか
納めすぎた源泉所得税の税金が還付されなくなります。配偶者控除や扶養控除が受けれなくなります。さらに、従業員自ら確定申告をしなければなりません。
詳しくは「国税庁ホームページ年末調整の仕方」を確認してください。
年末調整は必ずしますか
年末調整は、正社員、契約社員、パート、アルバイトの者も該当になります。給与所得者が年末に働いている会社で行ってもらいます。会社の経理部で行いますから、これほど楽なことはありません。
年末調整は、国が税金のとりっぱぐれのないようにするための制度であって、その負担は会社の経理部に重みがかかっています。
また、従業員は1年間で、さまざまな変化が起きることがあります。結婚や、出産で扶養者が増えたり、新しく生命保険に入ったり、給与のベースアップなど、このような変化に対処するために、年末にまとめて調整する制度です。
ところで、年末調整を行わなくても良い者がいます。
給与の年収が103万円以下の者、給与が2,000万円を超えてる者、フリーランスや個人で経営されてる者、などです。
なお、年の途中で年末調整をする場合があります。
海外転勤により非居住者となった人、病気などで復職の無い人、103万円以下で退職し復職しない人、などです。
また、年末調整を行う者と、確定申告を行う者がいますので、主な者を記載します。
⑴年末調整だけで済む人。
1か所の会社から給与だけもらっている人。
⑵年末調整を行って、さらに確定申告する人
勤務してる会社でいったん年末調整を行います。そのあと個人が確定申告を行います。
2か所から給与をもらってる者、副業などで利益が20万円以上ある者、10万円以上の医療を支出した者、ふるさと納税などの寄付をした人、
住宅ローン控除を受けるための1年目の場合の者、土地、建物などの譲渡や、株式、配当などの収入のある者、などが主な者となります。
⑶確定申告の人
個人で事業を行ってる者、給与の年収が2,000万円以上の者、不動産や株式を譲渡した者、などが主な者となります。
※さまざまな場合がありますので、詳しくは「国税庁のホームページ」を参考にしてください。
年末調整は会社員にとって便利
年末調整は、会社が行ってくれますので従業員にとっては、大変便利な制度です。さらに、源泉徴収として毎月給料から天引きされているので、年末になって1年分の税金をまとめて払わなくて済みます。
年末調整で、税金が足りなかったり、多かったりした場合に、税金の差額の計算をします。ちなみに、毎月の源泉徴収では、若干多めに納めてますので、年末では、差額を取られることはあまりありません。
まとめ
年末調整は、従業員にとって大変すばらしい制度です。一方年末調整の事務負担は、会社にゆだねられます。
ところで、扶養者、障害者、寡婦、住宅ローンの借入額、などのプライバシーにかかる部分を会社に報告しなければなりません。一部では、年末調整不要論が言われてます。
年金や健康保険などの社会保険は、半分を会社が負担し掛け金は、税金と一緒に給与から引かれてます。
現在会社で行ってる年末調整を、基礎控除、社会保険控除、生命保険控除、などの項目とすれば、会社側の事務負担の軽減につながります。
なお、住宅ローンの借金、扶養、障害者、寡婦などの本人のプライバシーに関する点などは、会社に知られたくない従業員もいます。
今後、年末調整のあり方を含め、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、その他各種控除について、見直しする必要があると考えます。
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