確定申告や税金に関する情報　第10回

多摩税務会計セミナー　企業の成長と繫栄を導く経営実務

独自製品　人手不足で倒産する中小企業が相次ぐ中、入社希望者が年間200人もいる町工場の32歳の田代功揮社長。祖父が創業し、大手メーカーに精密機械の部品を納めてきたが、家業を継いだ直後コロナ禍で注文が激減。
　危機感から思い立ったのは、下請けに甘んじず、独自製品を開発すること、改革だった。当時は社員がすぐに辞めていた。まず常態化していた残業をなくした。社員の意欲も高まって、アイデアを出し合った。
　協力して作り上げたのが、ピザ窯のオリジナル製品。肉も焼け、折りたためば厚さ一センチ、金属加工技術を駆使し、国内最大級の商品見本市で最高賞を受賞。自社製品は10種類を超えた。

　引用元　毎日新聞

相続時精算課税制度と課税財産

【質問】
　父甲は長男乙に令和元年6月10日に土地A（贈与税評価額2,350万円）を贈与し、長男乙は令和元年分贈与税の申告を「相続時精算課税」を適用した贈与税申告をしました。　

　令和3年8月5日、長男乙は前記受贈した土地を第三者に3,000万円で売却し、譲渡所得申告を済ませています。
　令和6年11月10日に父甲は死亡いたしました。

　父甲の相続税申告において、相続日現在乙が売却済みで所有していない土地Aの相続税課税財産に加算する金額は幾らになるかご指導いただきたくお伺いいたしました。
　これは、一応素人なりに考えた案ですが、ご披露いたします。

　1　受贈時の相続税評価額2,350万円
　2　令和3年8月に売却した売価3,000万円
　3　令和6年11月10日相続日現在の相続税評価額

【回答】
　相続時精算課税の制度は贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなったときに、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

　つまり、相続税の課税価格に加算される相続精算課税の適用を受ける財産の価額は、相続開始時における当該財産の状態に関わらず、当該財産に係る贈与の時における価額によるということですから（相基通21の15の2）、ご質問の場合は1の受贈時の相続税評価額2,350万円ということになります。

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痰吸引費・おむつ代等々介護費用の自己負担額

　痰吸引は、痰の吐き出しが困難となった患者に対して、医師が痰吸引器を使用して実施する医療行為の一つです。医師や看護師による実施が原則ですが、一定の研修を受けた介護福祉士等介護職員も痰吸引等を実施できることになっています。

　医師・看護師・介護士らによる痰吸引の医療費用での患者サイドの自己負担分は、医療費控除の対象になっています。ただし、自宅で介護する時に利用する痰吸引器のレンタル料は介護保険の対象外です。従って、医療費控除の対象外でもあります。

　痰の吸引の必要事態は不定期に起き、特に夜中に多く起きるので、痰吸引器を使用して痰吸引する場面では、家族が痰吸引を実施することが多く、従って、痰吸引に係る費用の発生は機器レンタル料に限定され、医療費控除とは縁が遠そうです。

　同じく要介護の家庭でおむつを使用した場合、そのおむつ代は毎月1～3万円程度ですが、公的介護保険について利用できる制度はありません。

　但し、おむつ代の負担を軽減する対策として市区町村が実施している「紙おむつ現物支給およびおむつ代助成制度」があります。自治体による高齢者福祉サービスの一環で、自治体によってその助成額に相当の差があります。

　それから、介護の為に自己負担したおむつの代金は、医師の「おむつ使用証明書」等の発行その他いくつかの条件をクリアすれば医療費控除の対象となります。

　その他在宅介護での、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護（ホームヘルプサービス）、居宅療養管理指導、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（医療機関でのデイケア）、短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護（ショートステイ）等々の居宅サービス費については、居宅サービス計画に基づいて、医療系サービスと併せて利用する場合の自己負担額（介護保険給付の対象となるものに係る自己負担額）は、医療費控除の対象となり、指定居宅事業者が利用者に対して発行する領収証に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されることとなっています。

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　ふるさと納税は2,000円の負担で寄付金額の30％相当の商品が返礼品としてもらえて、翌年の3月に確定申告することで、国税と地方税の合計で8,000円の税額控除されます。節税効果にもなります。