確定申告 税金計算 節税対策 税務調査 国税庁報告等税金に関する情報　第9回

多摩税務会計セミナー　企業の成長と繫栄を導く経営実務

　国税庁の令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況によると、所得税の実地調査と簡易な接触を合わせた調査等の合計件数は60万5千件、うち申告漏れ等の非違があった件数は31万1千件となっています。
　また、消費税の調査等の合計件数は12万件、うち申告漏れ等の非違があった件数は7万8千件となっています。

個人事業者の消費税等

□課税事業者となる個人事業者
　令和6年分において消費税の課税事業者となる個人事業者は、次のとおりです。

1　令和4年分（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超える事業者

2　令和4年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、令和5年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者

3　上記の1.2.に該当しない場合で、令和5年1月1日から令和5年6月30日までの期間、（特定期間）の課税売上高および給与等支払額の合計額の両方が1,000万円を超える事業者

4　インボイス発行事業者の登録を受けている事業者

□確定申告期限
　個人事業者の消費税等の確定申告期限は、令和7年3月31日です。消費税等の納税期限も同じですが、振替納税の場合は、令和7年4月30日が振替日となります。振替納税を希望する場合は、e-Taxにより依頼書を提出するか、税務署か金融機関へ専用の依頼書を書面で提出する必要があります。

□一般課税と簡易課税
　令和4年分の課税売上高が5,000万円以下で、令和5年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者は、簡易課税となりますし、それ以外の課税事業者は、一般課税となります。

□2割特例
　インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者となった人は2割特例の適用を受けることができます。

　なお、令和6年分について、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合など、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合には、2割特例の対象となりません。
　2割特例の適用については、事前の届け出は必要ありません。
　消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。

□所得税との関係
　消費税等の納付税額または還付税額を算定した後の、所得税の決算額の調整方法は、経理方式により異なります。

　税込み経理方式により処理している場合には、消費税等の納付税額又は還付税額は、原則として、消費税等の申告書を提出した日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費または総収入金額に算入します。

　なお、消費税等の納付税額、または還付税額を、未払金または未収入金に計上した場合には、計上した年の事業所得等の金額の計算上、必要経費、または総収入金額に算入することも可能です。

　税抜経理方式により処理している場合には、消費税等の納付税額と、課税期間の終了時における仮受消費税等から仮払い消費税等を差し引いた金額との差額は、その課税期間を含む年の事業所得の金額の計算上、総収入金額または必要経費に算入します。

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医療費控除について考える

□医療費控除とは
　毎年、その年の1月1日から12月31日までの間に、確定申告する本人または生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った際に、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

　所得控除を受けた場合、その控除額に応じて、所得税等・住民税の負担を軽減することができます。

□医療費控除の対象となる金額の範囲
　医療費控除の金額は、次の式で計算した金額になります。（実際に支払った医療費の合計額）-（保険金などで補てんされる金額）が10万円を超えた際に、一般的に医療費控除の対象となります。
　なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額の5％の金額を超えた場合は、10万円を超えなくても医療費控除の適用を受けることができます。

　控除の対象となる主な医療費は次のとおりです。
　➀医師または歯科医師による診療または治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）
　②治療または療養に必要な医薬品の購入の対価（薬局など）。
　③あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
　④その他通院のための交通費、インプラント費用などの歯に関わる治療費等々があります。

□まとめ
　医療費控除を活用することで、活用しなかった場合に比べて、所得税等及び住民税の負担軽減を図ることができます。しかしながら、その適用範囲や医療費控除の対象となりえるか否かの判断（例えば差額ベッド代金等）難しいこともあります。
　国税庁のHPでは詳しく解説しているので併せて確認してください。

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　ふるさと納税は2,000円の負担で寄付金額の30％相当の商品が返礼品としてもらえます。10,000円寄付すると、3,000円相当の商品がもらえて、翌年の3月に確定申告することで、国税と地方税の合計で8,000円税額控除されます。節税効果にもなります。