多摩地区の東大和や立川の地域に密着した税理士事務所

　東大和市を中心に武蔵村山市、立川市など、近隣市町村の中小企業経営者や個人事業主の経営相談、申告相談、税金申告の業務を行っている多摩税務会計事務所です。

【先代の所長から引き続き創業51年の経験と実績のある東大和市内の会計事務所】

　多摩税務会計事務所は、創業51年の歴史ある老舗会計事務所です。東大和市を中心に多摩地区の、中小企業の経営者や個人事業者の、経理・経営・記帳・相続税の相談、申告などの業務を行っています。

地域の実情に即した経営サポート

　地域に密着した会計事務所で、当社のお客様は、建設業、不動産業（不動産管理業を含む）、製造業が約60％以上を占めており、業界特有の経理や決算業務、節税対策などの税務申告については精通しています。

【建設業】
　建設業は、お客様の割合が28％と高い比重を占めています。建設業の工事は長期に及ぶことがあります。決算期をまたぐ工事は頻繁にあり期末の＜仕掛工事＞＜工事進行基準＞＜工事完成基準＞＜給与と外注費の区分＞などの計算方法によっては利益が多額に出て納税額に影響することもあります。

　【建設業の経理】
　建設業の経理は、原価管理、工事台帳の作成、外注先との関係や資金繰り、融資による資金調達など建設業特有の経理・会計・税務知識が必要となります。税制改正に迅速に対応し、適正な税務処理を行う必要があります。

　【建設業の税務調査】
　税務調査では、税務署は建設業の調査においてはかなりの熱「本気度」で調査に挑んできます。安易な対応を行っていては税務署に軽く見られることがあります。毅然とした対応をしなければなりません。
　　　　　税務調査では社長が心配されないよう配意いたします。

【不動産業】
　節税対策や相続税対策として不動産管理業や不動産売買業を行っているお客様が21%です。地域柄先代社長からの土地所有者が多く相続を意識した不動産管理を行っている人が多いです。

　【不動産業の管理業務】
　アパート経営に必要な、賃貸収入は経費の管理が複雑で細かいです。家賃の未納、修繕費、保険料、立ち退きなど様々な問題があります。

　個人が所有する土地の有効利用のために建物を建設し、「自ら不動産貸付業を営む者」、法人を設立し法人がユーザーから家賃収入を得るいわゆる「一括転貸方式のサブリース」、法人が土地・建物の管理業務を行う「管理委託方式」などのお客様がおります。お客様の経営方針をしっかり聞き個人と法人間の効率的な資産運用と節税対策などのサポートを行っています。

【製造業】
　当会計事務所のお客様の14%が製造業です。先代の社長から事業を引き継いでる企業が多く、2代目の社長が大半を占めています。
　製造業は大手の下請け企業が多く、原価計算や期末仕掛品、設備投資などの税務処理を適切に行わなければ、余分な税金を支払ってしまうことがあります。

　【製造業の原価計算】
　原価計算は会社の損益に影響しますので経営者にとって大変重要な問題となります。
　期末の仕掛品は税務調査の対象になりやすいです。
　設備投資は機械等の特別償却などの租税特別措置に対応した経理処理や節税対策が必要です。

法人税関係

　当会計事務所では、決算書を作成しているだけでなく経営分析や資金繰り、将来に向けた節税対策など経営に役立てていけるような支援体制を敷いております。

個人所得税関係

　個人の確定申告の期間は2月16日から3月15日までの1カ月間です。まだ何も準備の出来てない者、領収書や請求書がバラバラの方でも可能な限りサポートいたします。
　　　　　自分で記帳を行い収支計算が出来ていて、申告書の作成のみの場合でも対応いたします。

相続税関係

　土地建物の評価と相続税調査の専門の相続税出身の国税OBの者と業務提携し、相続関係の申告のポイント、調査のポイント、などを毎週1回当事務所にて打合せを行っています。

【創業者の相続税相談】
　経営者が高齢になり、相続税の相談が毎年のようにあります。相続税は生前からの準備次第では税額が大きく変わります。残された家族が多額の税金に苦労しないように相続税対策はしっかり行う必要があります。

　相続額は相続財産によって決まりますので、相続税額も数百万～数千万と高額になります。早めの対策を怠ると相続時になってたくさんの税金を支払うこととなります。
　お客様とよく話し合いどの方法が一番良いのかをアドバイスしています。

【無申告】
　法人税は、たとえ赤字でも申告しなければなりません。申告書が作れないからといって税務署に任せていては、思わない金額の税金が発生することがあります。税務署は領収書のない取引は認ません。

事業の内容、取引の推移、相続財産の適切な把握を行い、申告のサポートをいたします。

【起業支援】
　【創業時の対応】
　個人で開業した場合、創業時に行うことは沢山あります。当事務所では、開業届・青色申告の届け出・社会保険関係の届け出などの官庁への届け出・帳簿作成の税務・会計面での支援のお手伝いをいたします。
　経営面では、財務諸表や申告書の見方などのアドバイス、経営に関する相談・支援も行っています。

【補助金】
　補助金は融資と異なり、返済する必要のない金銭です。

【代表的な補助金3選】
➀持続化補助金
➁ものづくり補助金
③IT導入補助金
　この他にも各種の補助金があります。支払った経費の2/3の補助が受けられる補助金が多いです。このような制度を活用しない手はありません。

　お客様の事業を詳細に聞きどのような補助金が受けれるのかお客様と相談しながらサポート、アドバイスいたします。

【税務調査に対応した会計事務所】

国税OB税理士　

　多摩税務会計事務所の代表者は、国税OB税理士です。税務調査の現場においては実地調査の取りまとめを行ってきました。調査事務に熟知していることから、税務署、国税局の調査対応には、お客様の意見をよく聞き親切丁寧にサポートいたします。

税務調査対応

　税務調査があった場合、当会計事務所と顧問契約がなくても税務調査の立会を引き受けます。

　調査には全面的に協力しつつ、是々非々で対応いたします。

　特に国税局の資料調査課の事案で厳しい調査が行われて多額の税金を提示された、調査部法人で細かな法律問題を指摘されたため法律問題に精通している税理士をさがしている、査察部に踏み込まれてどのようにするのかわからないなど。
　どのようなことでも構いません、出来る限りの調査対応をいたします。

　【調査ポイントの把握】
　調査時では、調査官の <調査のポイント><質問の内容><証拠資料>などから 何を目的としているのか、実際の調査現場ではどこまで調査権限が及ぶのか、社長の机の中やキャビネの中など調査の限界を十分熟知してますので、スムーズな調査対応ができます。

　【出版本】
　「税務調査と節税対策」を2025年1月20日に出版しましたので、興味のある者は是非読んでください。
　国税はどこをポイントに調査先を選ぶのか、国税調査官はどこをポイントにどのように調査を行うのか、税務調査はどのように対応すればよいのか、などが書いてあります。
　　amazon、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店等に販売してます。
　　参考にできればと思っております。

【節税対策に対応した会計事務所】

　節税対策は法律に従い合法的に納税額を抑えることであり、法人や個人の事業主は、節税した金額を翌年度以降の事業の運転資金に充てることができます。　

　【節税の意味】
　節税対策は無駄なお金を使うことではありません。利益が出たからといって、期末に不必要な物を購入する必要はありません。
　 目先の利益にこだわらず、「10年先20年先の会社の在り方」を考えた経営を行う必要があります。

　【個人事業主の節税対策】
　理解しているようで理解していない、分かっているけれど実行していないため余計な税金を支払っている場合があります。節税対策などできることはしっかりと行い、適正な申告で適正な納税をすることと思います。

　【法人税の節税対策】
　・個人は累進税で所得が増えると税率が上がります、法人税は定額です。
　・利益800万程度が個人と法人の分かれ目と言われてます。
　・個人より法人の方が経費の枠が広いと一般的に言われてます。
　　　　　節税対策は、個人の資産や企業の利益を増やすのに大きく貢献します。

　【税務調査への対応】
　税務署の調査官は経験豊富な人で、後ろには国税という巨大な組織がついてます。調査官に法律的なことを言われても納税者は何もわからないです。調査では税の専門家に適切に対応してもらうことが最良と思います。

　税務調査は、拒むことはできません。しかしながら延期はできます。調査官は事業に影響を及ぼすような調査は致しません。調査に対応できない理由をはっきりと、調査官に告げることです。

【決算報酬料金】

料金はそれぞれの事情に左右されますので、ここでは標準的な金額を記載いたします。

法人税

※月額報酬はそれぞれの会社によって必要か否か異なります。伝票入力から申告決算まですべてを行う場合、伝票入力件数がほとんどない場合など、会社によって相違があります。
　申告書の作成や伝票の入力業務などを会社と個別に相談したうえで、納得のいく料金を提案させていただきます。

所得税

売上金額	月額報酬（伝票入力等）	決算料	合計
～2千万円	相談	～10万円	～10万円
2～5千万円	相談	10～20万円	10～20万円
5千万円～	相談	20万円～	20万円～

※個人所得税の者は、毎月の取引の整理、領収書・伝票入力から申告書作成の全てを行う必要のある者や、半年に一回・一年に一回、申告書だけ作成の方など様々です。
　月額報酬につきましては、別途相談させていただきたいと思います。

相続税

遺産総額	遺産総額の割合	基本報酬	合計
～1億円	0.3%	20万円	20～70万円
1～3億円	0.3％	30万円	60～120万円
3億円～	0.3％	30万円	120万円～

※財産の状況や相続人の数によって申告内容にかなりの相違が生じることがあります。
また、相続財産を元に税金計算をした結果、税金が発生しないケースもあります。様々な場合がありますので、別途相談のうえ、納得のいく料金を提案させていただきます。

【その他】
　消費税申告・年末調整・法定調書作成・税務調査立会についての料金は、個別に相談いたします。

【当会計事務所の指針・代表者あいさつ】

　多摩税務会計事務所は、昭和49年2月、林恒男が創業して以来51年東大和市を中心として多くの地元の皆様の事業支援や税務申告のサポートを行ってきました。

　創業者の林常恒夫に代わり令和3年1月1日より、税理士堀周策が引き継いでおります。
　私を含め全員6人の会計事務所でありますが、法人税、個人所得税、相続税などの税務申告・節税対策及び中小企業の経営支援など、皆様のお役に立てるよう取り組んでおります。

指針

➀会社設立を考えている方や税務会計のよくわからない方に対してアドバイスいたします。
➁日々の記帳、入力から月次決算書、試算表作成のサポートをいたします。
③会社の発展に向けて、どのように改善していくべきかお手伝いいたします。
④複雑で分かりにくい税務申告について分かりやすく丁寧に説明いたします。
⑤税務調査の立会はもとより調査後の税務申告及び節税対策に向けて相談いたします

　当会計事務所は、経営者のお役に立てるよう親切丁寧な対応を心がけ、会社の事業発展に貢献しサポートできるよう考えています。

所長挨拶

　税法は細かく難しくなっています。今後AIが進んで経理事務や申告書の作成など機会が行うようになるでしょうが、企画力や発想力を生かした経営計画や節税対策は人の知恵が必要です。

　今まで培ってきた知識と経験を生かし、経営者の方に親切丁寧に分かりやすく、申告書作成のアドバイスや経営計画のサポートを行い、会社の発展と社員の成長の手助けが出来たらと思っています。

　お客様の悩みや困りごとの窓口となり、一番身近なパートナーとして未来を見据えたサポートと、素早い対応と正しい申告に努めてまいりたいと思っています。

　　【お問い合わせ】
　　　多摩税務会計事務所
　　　東京都東大和市蔵敷3-880-4
　　　TEL ：042-563-3994