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多摩税務会計セミナー 企業の成長と繁栄を導く経営実務

税金関係

 年末調整が終わった後、年末までに結婚して控除対象配偶者を有することとなったり、子供が就職して控除対象扶養親族でなくなったりしたことなどによって、配偶者控除額や扶養控除額が増減した場合などは、源泉徴収票を交付することとなる翌年1月末までは、年末調整のやり直しができます。

消費税の軽減税率の対象

□【軽減税率の対象】
 消費税のインボイス制度がスタートして1年と少しが経過しましたが、改めて消費税の軽減税率の対象について確認してみます。

□【水の販売】
 人の飲料または食用に供されるものであるいわゆるミネラルウオーターなどの飲料水は、「飲食料品」に該当するため軽減税率の適用対象となりますが、水道水は、炊事や飲用のための「飲食料品」としての水と、風呂、洗濯といった飲食用以外の生活用水として供給されるものとが混然一体となって提供されているため、水道水をペットボトルに入れて、人の飲用に供される「飲食料品」として販売する場合を除いて、軽減税率の適用対象となりません。

□【みりん・料理酒等】
 酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象外ですので、酒税法に規定する「みりん」は、軽減税率の適用対象となりません。
 料理酒などの発酵調味料(アルコール分が1度以上であるものの塩などを加えることにより飲用できないようにしたもの)やみりん調味料(アルコール分が一度未満のもの)については、酒税法に規定する種類に該当せず、「飲食料品」に該当するため軽減税率の適用対象となります。

□【栄養ドリンク】
 「医薬部外品」については、「飲食料品」に該当しないため、医薬部外品に該当する栄養ドリンクは軽減税率の適用対象となりません。
 ただし、医薬品等に該当しない栄養ドリンクは、「飲食料品」に該当するため、軽減税率の適用対象となります。

□【特定保健用食品・栄養機能食品】
 人の飲用または食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品は、医薬品等に該当せず、「飲食料品」に該当するため、軽減税率の適用対象となります。

□【保冷剤を付けた食品
 食品の販売の際にサービスで保冷剤を付けた場合であっても、軽減税率の適用対象となります。
 ただし、保冷剤について、別途対価を徴している場合のその保冷剤は、「飲食料品」には該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません。

□【果樹園での果物狩り
 果樹園での果物狩りの入園料は、顧客に果物を収穫させ、収穫した果物をその場で飲食させるといった役務の提供に該当するため、「飲食料品の譲渡」には該当せず、軽減税率の適用対象となりません。
 なお、収穫した果物について別途対価を徴している場合のその果物の販売は、軽減税率の適用対象となります。

□【飲食料品の譲渡に要する送料】
 飲食料品の譲渡に要する送料は、飲食料品の譲渡の対価ではないため、軽減税率の適用対象となりません。
 ただし、送料込み商品の販売など、別途送料を求めない場合、その商品が「飲食料品」に該当するのであれば、軽減税率の適用対象となります。

ふるさと納税の概要とその方法

 今年も残りわずかとなりました。令和6年度にふるさと納税の制度を受けるためには令和6年12月31日までに納税を含め、ふるさと納税の手続きを完結する必要があります。今回は「ふるさと納税」の概要と、具体的なふるさと納税の制度の利用方法について解説します。

➀ふるさと納税とは
 ふるさと納税は、本来は自分の住まいがある自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に寄付することで税金の還付・控除が受けられる仕組みです。なお、任意で選択する自治体に関しては複数選択が可能であり、制限もなく、日本全国の自治体(都道府県・市区町村)へふるさと納税を行うことができます。
 また、ふるさと納税で寄付すると、その自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の気持ちとして贈られてきます。これらは一般的に「返礼品」と言われます。この返礼品は、米や野菜などの食料品から雑貨や衣類など非常に多岐にわたり、インターネット上等で返礼品についても詳しく調べることができます。

➁ふるさと納税の上限
 ふるさと納税の納税額に応じて、その年度に支払うべき所得税額が減額され、翌期に支払う住民税も減額されます。しかしながら、受けられる寄付金控除額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況により異なるため注意が必要です。

③ふるさと納税による寄付金控除を受けるには
 原則として、確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。
 ただし、適用を受けられるのは確定申告不要の給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数は5団体以内です。

 ふるさと納税は2,000円の負担で寄付額の30%相当の商品がもらえます 年末に食べたい商品を注文し、節税効果にもなります。
 10,000円寄付すると、3,000円相当の商品がもらえて、8,000円が翌年3月の確定申告で税金控除が受けれます。

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