当会計事務所は、東大和市を中心に東村山市、武蔵村山市、立川市などの近隣市町村及び都内23区の中小企業経営者・個人事業主の方の経営相談、申告相談、税金申告の業務を行っています。
【先代の所長から引き続き創業51年の経験と実績のある東大和市内の会計事務所】
多摩税務会計事務所は、創業51年の歴史のある老舗会計事務所です。東大和市を中心に多摩地区の、中小企業の経営者や個人事業者の、経理・経営・記帳・相続税の相談、申告などの業務を行っています。
地域の実情に即した経営サポート
地域に密着した会計事務所で、当社のお客様は、建設業、不動産業（不動産管理業を含む）、製造業が約60％以上を占めており、業界特有の経理や決算業務、節税対策などの税務申告については精通しています。
地域密着にこだわる理由は、お客様との「距離感」です。同じ地域で頑張る人を応援したいという思い、同じ地域に住んでいて頑張る者として、一緒に成長できればとの思い、税務や経理以外にも近隣の人々との交流を深め、同じ地域の発展に貢献したいとの思いなどです。
地域密着であれば、何かの相談があった時など、いつでも迅速な対応で会社に駆けつけることができます。相談事や打合せなどは近隣で近ければいつでも相談ができます。
地元地域の会社が成長し、従業員が生きがいを持って働き、家族が幸せになる、中小企業の支援業として地域社会に貢献する会計事務所です。
建設業
建設業は当会計事務所にとって、お客様の割合が28％と高い比重を占めています。建設業の工事は長期に及ぶことがあります。決算期をまたぐ工事は頻繁にあり期末の＜仕掛工事＞＜工事進行基準＞＜工事完成基準＞＜給与と外注費の区分＞などの計算方法によっては利益が多額に出て納税額に影響することもあります。
【経理】
大手企業からの注文や、個人客からのハウス建築・外壁工事・室内修繕など、事業内容は多種にわたっています。
また、原価管理、工事台帳の作成、外注先との関係や資金繰り、融資による資金調達など建設業特有の経理・会計・税務知識が必要となります。税制改正に迅速に対応し、適正な税務処理を行う必要があります。
【建設業の税務調査】
税務調査では、税務署は建設業の調査においてはかなりの熱「本気度」で調査に挑んできます。安易な対応を行っていては税務署に軽く見られることがあります。毅然とした対応をしなければなりません。
調査官は反面調査を必ず実施し取引の全貌の把握に努めます。そのため、追加納税やペナルティーを受けることがあります。調査に対しては是々非々で対応しはっきりと会社側の意見を言う必要があります。
【税務調査のポイント把握】
会計事務所の所長は国税の職場で法人税担当を長く経験し、税務署がどのような会社を選定するのか、建設業の調査のポイントはどこにあるのかを心得ています。
建設業は、材料仕入・人件費・外注費・現場経費・修繕費などと調査ポイントは沢山あります。調査官にとって一番調査しやすい業種です。
他にも様々な調査ポイントはあります。社長にとって心配の種は尽きないと思います。社長の心配を考慮し、税務調査では社長に心配がかからないよう配意いたします。
当会計事務所では、東京都建設業許可の申請代行も行っています。新たに建設業を始める者、申請の延長を行う方のサポートをしっかり行います。
不動産業
節税対策や相続税対策として不動産管理業や不動産売買業を行っているお客様が21%おります。地域柄、先代社長からの土地所有者が多く相続を意識した不動産管理業者が多いです。
【管理業務】
アパート経営に必要な、賃貸収入は経費の管理が複雑で細かいです。家賃の未納、修繕費、保険料、立ち退きなど様々な問題があります。そのような代表者の意向を十分に聞き一番良い方法をアドバイスし、個人経営や法人経営のメリットを生かした経営アドバイスを行っています。
個人が所有する土地の有効利用のために建物を建設し、自ら不動産貸付業を営む者や、法人を設立し法人がユーザーから家賃収入を得るいわゆる「一括転貸方式のサブリース」や、法人が土地・建物の管理業務を行う「管理委託方式」などの個人と法人間の効率的な資産運用と節税対策などのサポートを行っています。
【節税対策】
節税対策としてアパート経営をされる者が多いです。そして、相続が開始されたときには相続が「争族」となる事もあります。税理士事務所としての立場をわきまえてお客様にとって一番最適な家族皆さんが納得に行く相続が行えるよう適切なアドバイスをいたします。
製造業
当会計事務所のお客様の14%が製造業です。先代の社長から事業を引き継いでる企業が多く、2代目の社長が大半を占めています。
製造業は大手の下請け企業が多く、原価計算や期末仕掛品、設備投資などの税務処理を適切に行わなければ、余分な税金を支払ってしまうことがあります。
【原価計算】
原価計算は会社の損益に影響しますので経営者にとって大変重要な問題となります。
期末の仕掛品は税務調査の対象になりやすいです。
設備投資は機械等の特別償却などの租税特別措置に対応した経理処理や節税対策が必要です。
【補助金】
製造業は補助金申請が比較的あります。「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などの提案をいたします。
【税制面】
税制面では、「設備投資減税」・「研究開発費税制」などの税制優遇制度があります。
そのような複雑な経理が企業内で行えるよう記帳指導を行い、企業で毎月の月次試算表から資金繰り表まで作成するなど、経営サポートを行っています。製造業の経営者と製品の進捗状況を確認し的確な申告を行っています。
先代社長からの事業承継
経営者の高齢化に伴って事業承継の相談が増加してきています。「事業承継」は会社の経営を後継者に引き継ぐことであり、経営者にとって会社を継続させるうえで大変重要な問題です。
【事業承継の方法】
事業承継には大きく3つの方法があります。
・親族への事業承継
・親族以外の役員、従業員等への事業承継
・M＆Aによる事業承継
などですが、親族への事業承継が一番多いのが現状です。
【事業承継は計画的に】
計画的な事業承継するためには、後継者の育成・教育などの早めの準備が必要です。
相続や贈与に係る税金の他、様々な法的問題がかかわってきます。
事業承継の株式評価
企業の株式評価などは事業承継で一番の問題となります。何も対策を行わないでいると株式評価を行ったときに多額の相続税を支払うこととなります。
経営者から多くの相談が来ています。将来のことを考え最適な事業承継が出来るよう、できる限りのお手伝いをさせていただいております。
その中で「事業承継税制の特例」などがあります。これは相続税・贈与税に係る税金が100％猶予又は免除される制度です。
当会計事務所でもこのような制度を活用するなどお客様にとって最も適切な提案をさせていただいてます。
創業者の相続相談や相続
経営者が高齢になり、相続税の相談が毎年のようにあります。相続税は生前からの準備次第では税額が大きく変わります。残された家族が多額の税金に苦労しないように相続税対策はしっかり行う必要があります。
節税対策
節税対策を考えている創業者では相談に見えられる方が多いです。相続税の節税対策は様々な方法がありますので創業者と一緒になって考えお客様の最適な方法の節税対策を提案したいと思います。
・非課税枠内の贈与（暦年課税贈与・住宅取得資金贈与・教育資金・結婚子育て資金など）を活用する
・不動産の活用で軽減税率を使う
・親子で同居する
・配偶者に居住用不動産を贈与する
・相続税精算課税制度の利用
など、ちょっと考えただけでもこのような種類の方法があります。
また相続額は相続財産に係ってきますので、相続税額も数百万～数千万と高額になります。早めの対策を怠ると相続時になって遺族はこんなにたくさんの税金を支払うのですかとなります。お客様とよく話し合いどの方法が一番良いのかをアドバイスしています。
長年の実績の税務申告
創業51年の実績があり、法人税・個人所得税・相続税などの税務相談や税務申告に携わってきました。地域の人とのコミュニケーションを図り、地域の人々から信頼される会計事務所を運営してきました。
些細な相談でも、早々対応し親切丁寧にサポートを行います。どうぞお気軽にご相談ください。
法人税関係
当事務所の所長は、国税出身のOB税理士であり、資金調達、経営計画、税務申告まで幅広いサポートをしております。
当会計事務所では、決算書を作成しているだけでなく経営分析や資金繰り、将来に向けた節税対策など経営に役立てていけるような支援体制を敷いております。
個人所得税関係
個人の確定申告の期間は2月16日から3月15日までの1カ月間です。まだ何も準備の出来てない者、領収書や請求書がバラバラの方でも可能な限りサポートいたします。
自分で記帳を行い収支計算が出来ていて、申告書の作成のみの場合でも対応いたします。
相続税関係
土地建物の評価と相続税調査の専門の相続税出身の国税OBの者と業務提携を結び、相続関係の申告のポイント、調査のポイント、などを毎週1回当事務所にて打合せを行っています。
直接相談されたい者は連絡ください。
相続税出身の国税OB税理士と業務提携していることから、当事務所の相続税対策や相続税申告の強みの理由として、
➀相続税を正確かつ迅速に試算し、税務申告することができます。
➁お客様に分かりやすい内容で具体的に相続税対策をおこなうことができます。
③事前に相談・対策を行うことで、相続税の不安を軽減することができ安心して相続が行えるように丁寧な対応を行っています。
無申告
法人税・個人所得税・相続税で忙しくて申告できなかった。相続財産が少なくて申告しなくても良いと思っていた。などの者もいると思います。突然税務署から電話が来て、驚かれることも多いと思います。
法人税は、たとえ赤字でも申告しなければなりません。申告書が作れないからといって税務署に任せていては、思わない金額の税金が発生することがあります。なぜならば、たとえ経費の支出があっても領収書のない取引は全て認めてくれません。
事業の内容、取引の推移、相続財産の的確な把握などを行い、正しい申告のサポートをいたします。
起業・支援
起業のための相談や税務相談などは無料で行います。
【創業時の対応】
個人で開業した場合、創業時に行うことは沢山あります。当事務所では、開業届・青色申告の届け出・社会保険関係の届け出などの官庁への届け出書類や、帳簿作成の税務・会計面での支援などのお手伝いをいたします。
経営面では、事業運営・財務諸表や申告書の見方などのアドバイス、経営に関する相談・支援も行っています。
【法人設立】
法人設立を考えている方には、法人設立のメリット（個人事業に比較して節税効果が高いこと等）、デメリット（赤字でも税金が発生すること等）を説明し、法人設立のタイミング、決算期、開業届・社会保険関係の各種届出書の相談をいたします。
補助金
補助金は融資と異なり、返済する必要のない金銭です。
【代表的な補助金3選】
➀持続化補助金
➁ものづくり補助金
③IT導入補助金
この他にも各種の補助金があります。支払った経費の2/3の補助が受けられる補助金が多いです。このような制度を活用しない手はありません。
【補助金の活用】
コロナ禍で、事業を転換する人や、新規事業を始められた経営者がいました。いづれも補助金を有効活用されて資金を上手に事業に役立てておられます。
お客様の事業を詳細に聞きどのような補助金が受けれるのかお客様と相談しながらサポート、アドバイスいたします。
【税務調査に対応した会計事務所】
国税OB税理士
多摩税務会計事務所の代表者は、税務署・国税局で調査に特化した国税OB税理士です。税務調査の現場においては実地調査の取りまとめを行ってきました。調査事務に熟知していることから、税務署、国税局の調査対応には的確な対応をいたします。
税務調査対応
税務調査は、拒むことはできません。しかしながら延期はできます。連絡なしに無予告でいきなり税務署が来た場合でも、仕事の予定があったり、病気であったりした場合は延期できます。
当会計事務所でも「3カ月間の延期」をいたしました。調査官は事業に影響を及ぼすような調査は致しません。調査に対応できない理由をはっきりと、調査官に告げることです。
税務調査があった場合、当会計事務所と顧問契約がなくても税務調査の立会を引き受けます。
調査には全面的に協力しつつ、是々非々で対応いたします。
特に国税局の資料調査課の事案で厳しい調査が行われて多額の税金を提示された、調査部法人で細かな法律問題を指摘されたため法律問題に精通している税理士をさがしている、査察部に踏み込まれてどのようにしたら良いかわからないなど、
どのようなことでも構いません、出来る限りの調査対応をいたします。
国税OB税理士の税務調査の対策・対応のメリット
【適切なアドバイス】
申告する前の段階で、税務調査が行われた場合の対応を考慮したアドバイスができます。
国税OBの税理士は、税務調査官が調査するポイントを知っているため、申告する前段階で「調査があった場合」に備えて「準備する資料や書類」などの相談をいたします。
当会計事務所では、固定資産評価と相続税調査を専門に行ってきた資産税出身の国税OB税理士と提携し、毎週1回、当会計事務所内で相続税申告の相談事務、申告事務などの打合せを行っています。
当会計事務所の強みである、法人税と相続税の税務調査の対策について、当会計事務所に連絡くだされば、お客様と十分議論し納得いく対応をいたします。
実際私が申告の段階で、調査が行われると指摘した法人・個人のほぼ100％が2年以内に調査されました。（私自身が約10年以上国税局・税務署で調査対象の法人の選定をしていましたので、申告書を見ることでおおむね判断がつきます）
だからこそ、どのような会社が調査されるにかあらかじめおおよその予想がつきますので、調査に対する準備が可能です。
【調査ポイントの把握】
調査状況を把握した上で、調査官が何を知りたいのか理解できますのでスムーズな調査対応ができると思っています。
調査時では、調査官の <調査のポイント><質問の内容><証拠資料>などから 何を目的としているのか、実際の調査現場ではどこまで調査権限が及ぶのか、社長の机の中やキャビネの中など調査の限界を十分熟知してますので、社長には調査対応の仕方を説明できます。
【調査後の処理】
調査後の処理については、税務署の言うままに応じることで税金に及ぼす影響があります。特に重加算税の場合などは、不正行為の適否や、なぜ不正行為なのか、どこに不正の事実があるのか、は非常に難しい問題となります。
税務署はグレーゾーンの場合「質問応答記録書」で代表者から一筆を取ります。安易に署名すると重加算税がかけられてしまいます。法律問題や裁判にまで発展することがあります。
税務署と納税者が納得した上で調査が終了しなければなりません。そのような仲介を行うのが税理士の役目だと認識しています。
国税OB税理士のデメリット
国税のOB税理士といえども全ての税法に熟知しているわけではありません。
よく言われることに、「内科の医師に外科の手術を依頼するな」です。
だからこそ、相続専門税理士・調査専門税理士などの専門分野を生かした税理士が多数おります。どのような場合に、どのような税理士に依頼するのが良いのか、は客様にゆだねられることとなります。
法人税の申告で依頼していた税理士に対して、相続が発生した場合に相続専門の税理士にお願いすることはなかなか難しいです。
だから会計事務所内に、法人税・個人所得税・相続税のスタッフがそろっている会計事務所の方が安心であると思います。
税務調査の質問＆回答
➀【質問】
税務調査官の税務調査結果に納得していない
【回答】
この場合修正申告を出すか否かは納税者側の判断です。納得するまで否認された理由を調査官に聞くなど安易な修正申告は行うべきではありません。
どうしても納得いかなければ税務署は更正決定をします。その内容で判断し不服申し立てを行い不服審判所などの第三者機関で公正な判断を行うことができます。
➁【質問】
忙しくて税務調査が受けれない
【回答】
税務調査には受忍義務がありますので、調査を受けなければなりません。ただし納税者の事業に支障が出ない範囲になりますので、予定がある場合は次回に伸ばしてもらうことができます。
実際当会計事務所でも代表者が病気であったため3か月間延期してもらいました。
③【質問】
事前連絡が無くいきなり国税局や税務署の調査官が来ました。どうすればよいですか
【回答】
調査を拒否することはできません。連絡が無く突然税務署が来ても、前の質問のように代表者にお客様と合う予定がある場合や病気の場合は延期することができます。
その場合は調査が受けれない理由を「はっきり」と、調査官に伝えることです。「調査を翌日にしてほしいとか病気が回復するまで待って欲しい」などです。
相談できる税理士がいなければ当会計事務所に連絡ください、すぐに適切なアドバイスをいたします。
④【質問】
取引先以外の家族、友人や従業員、退職した社員に質問されることがありますか
【回答】
会社の従業員にも質問検査権は及びます。社員からはどのような仕事を行っているのか、会社にはいつ出社しているのかそのような内容が多いです。家族に対しても給料の支払いがあれば仕事の内容などの質問はあります。
事業とは関係ない友人知人や退職した従業員に対しても調査官が必要とあれば実施されることがあります。やはり中心となるのは社長、経理担当者、役員です。
⑤【質問】
税理士により税務調査の結果は異なりますか
【回答】
税理士次第で調査結果は変わります。特にグレーゾーンといわれる判断に難しい場合などは、法律の解釈や税務調査の交渉力などが大きな要素となります。
【出版本】
「税務調査と節税対策」を2025年1月20日に出版しましたので、興味のある者は是非読んでください。
国税はどこをポイントに調査先を選ぶのか、国税調査官はどこをポイントにどのように調査を行うのか、税務調査はどのように対応すればよいのか、などが書いてあります。
amazon、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店等に販売してます。
参考にできればと思っております。
【節税対策に対応した会計事務所】
多摩税務会計事務所の代表者は、国税の職場で数多くの法人の申告書の分析、調査選定、調査事務を経験していますので、申告時の【節税対策】には十分配慮いたします。
節税対策は法律に従い合法的に納税額を抑えることであり、法人や個人の事業主は、節税した金額を翌年度以降の事業の運転資金に充てることができます。
節税対策とは
節税対策は意味がないという税理士もいます。
100万円の利益が出た場合、30万円（税率30％）の税金を支払っても70万円が手元に残ります。
ここで50万円の節税資金を使ったっ場合、15万円の税金（50万円×30％）で35万円しか手元に残りません。
これでは翌期の事業資金に影響を及ぼします。
【節税の意味】
節税対策は無駄なお金を使うことではありません。無駄な支出は行ってはいけません。
50万円を節税資金に投入した場合、将来お金が戻ってきたときは雑収入となります。
節税資金は税金（利益）の繰り延べと考えらますが、それだけではありません。
【節税の方法】
この時、社長や従業員の退職金に使えば退職金は所得控除が大きいので税金負担が少なくなります。
また、会社が赤字で資金繰りに困った時に節税資金を解約すれば税金は発生しません、解約金は営業資金に使えます。
目先の利益にこだわらず、「10年先20年先の会社の在り方」を考えた経営を行っていく必要があると思います。
個人事業主の節税対策
個人の所得税の負担を減らすためには、所得控除を利用するのが一般的です。
➀家族を扶養に入れる。
➁小規模企業共済などの社会保険控除の活用
③生命保険等の保険料控除
④住宅ローン控除の利用
⑤事業に関する経費の適切な計上、などがあります。
理解しているようで理解していなく、分かっているけれど実行していないため余計な税金を支払っている場合があります。節税対策などできることはしっかりと行い、適正な申告で適正な納税をすることと思います。
法人の節税対策
➀個人と法人の税率を利用した節税対策
・個人は累進税で所得が増えると税率が上がります、法人税は定額です。
・利益800万程度が個人と法人の分かれ目と言われてます。
➁福利厚生費の活用
・個人より法人の方が経費の枠が広いと一般的に言われてます
③旅費規程を作成した旅費負担
④役員報酬の金額による社会保険料の圧縮
⑤事業に関連する必要な経費の計上などがあります。
適切な知識と正しい経理処理に基づいて税務申告を行う。
節税対策は、個人の資産や企業の利益を増やすのに大きく貢献します。
税理士に節税対策を依頼するメリット
➀税制は複雑で税金の種類がたくさんあります。常に最新の税法や税制に精通する必要があります。
➁会計や財務に関する幅広い知識や見識を持っていて、経営全体を見据えたアドバイスを行ってもらえる。
③税務署による税務調査においても専門的な知識と経験で適切に対応し、顧客の利益を守ってもらえる。
税理士に節税対策を依頼するデメリット
税理士に支払う手数料が発生する、また税理士との相性があり信頼関係に影響する場合などがあります。
税理士以外に相談する場合
【税理士会】
税理士会には各税務署と同程度の支部があり、各支部では、税務相談を実施しています。予約をして気軽に相談できます。
【税務署】
税金の申告や税に関する手続きなどの相談に対応してます。また電話相談センターによる相談業務を行っています。どなたでも気軽に相談できます。
【商工会】
商工会や商工会議所は、地域の事業者のための組織であり、様々なサービスを提供しています。地域の事業環境に精通しているため地域特有の税制優遇措置や業界の現状などについての情報提供を行っています。
税務調査への対応
税理士に相談しないで安易な節税対策を行い税務調査で問題となると、重大な不利益を被る場合があります。
たとえば経費にできないのに経費として費用とした場合や売上に計上すべきものを売上に計上しなかった場合など、間違った経理処理を行うことがあります。
税務の専門である税理士にお願いして、正しい節税で正しい申告を行うことをお勧めます。
税務署の調査官は経験豊富な人で、後ろには国税という巨大な組織がついてます。調査官に法律的なことを言われても納税者は何もわからないです。調査では税の専門家に適切に対応してもらうことが最良と思います。
節税の相談は税理士に依頼することをお勧めします
合法的な節税対策は資産の有効活用に貢献します。税務の専門家である税理士は、複雑な税法や最新の情報に精通しています。
法人税から個人所得税さらに相続税まで幅広い税務の知識や節税のアドバイスを行うことができます。
前記記載の出版本には、節税のポイント、節税対策などが書いてあります、「節税の参考本」として読んでいただけたらと思います。
【決算報酬料金】
料金はそれぞれの事情に左右されますので、ここではごく一般的な金額を記載いたします。
法人税
| 売上金額 | 月額報酬（伝票入力等） | 決算料 | 合計 |
| ～5千万 | ～3万円 | ～20万円 | ～50万円 |
| 5～1億円 | 3～4万円 | 20～30万円 | 50～70万円 |
| 1億円以上 | 4万円～ | 30万円～ | 70万円～ |
※月額報酬はそれぞれの会社によって必要か否か異なります。伝票入力から申告決算まですべてを行う場合、伝票入力件数がほとんどない場合など、会社によってかなりの相違があります。
申告書の作成や伝票の入力業務などを会社と個別に相談したうえで、納得のいく料金を提案させていただきます。
所得税
| 売上金額 | 月額報酬（伝票入力等） | 決算料 | 合計 |
| ～2千万円 | 相談 | ～10万円 | ～10万円 |
| 2～5千万円 | 相談 | 10～20万円 | 10～20万円 |
| 5千万円～ | 相談 | 20万円～ | 20万円～ |
※個人所得税の者は、毎月の訪問は少なく、半年に一回や一年に一回申告書だけ作成の方が多いです。月額の報酬につきましては、別途相談させていただきたいと思います。
相続税
| 遺産総額 | 遺産総額の割合 | 基本報酬 | 合計 |
| ～1億円 | 0.3% | 20万円 | 20～70万円 |
| 1～3億円 | 0.3％ | 30万円 | 60～120万円 |
| 3億円～ | 0.3％ | 30万円 | 120万円～ |
※財産の状況や相続人の数によって申告内容にかなりの相違が生じることがあります。
また、相続財産を元に税金計算をした結果、税金が発生しないケースもあります。様々な場合がありますので、別途相談のうえ、納得のいく料金を提案させていただきます。
その他
消費税申告・年末調整・法定調書作成・税務調査立会等ありますので、料金は個別に別途相談いたします。
【当会計事務所の指針・モットー・代表者あいさつ】
多摩税務会計事務所は、昭和49年2月、林恒男が創業して以来51年東大和市を中心として多くの地元の皆様の事業支援や税務申告のサポートを行ってきました。
創業者の林常恒夫に代わり令和3年1月1日より、税理士堀周策が引き継いでおります。
私を含め全員6人の会計事務所でありますが、法人税、個人所得税、相続税などの税務申告・節税対策及び中小企業の経営支援など、皆様のお役に立てるよう取り組んでおります。
指針
➀会社設立を考えている方や税務会計のよくわからない方に対してアドバイスいたします。
➁日々の記帳、入力から月次決算書、試算表作成のサポートをいたします。
③会社の発展に向けて、どのように改善していくべきかお手伝いいたします。
④複雑で分かりにくい税務申告について分かりやすく丁寧に説明いたします。
⑤税務調査の立会はもとより調査後の税務申告及び節税対策に向けて相談いたします
当会計事務所は、経営者のお役に立てるよう親切丁寧な対応を心がけ、会社の事業発展に貢献しサポートできるよう考えています。
当会計事務所のモットー
➀常にしっかり準備すれば準備は裏切らない
➁できることから始め着実に一歩づつ進める
③創意工夫し自分なりにアレンジし新しくする
④チャンスを手にするか否かは自分しだい
⑤守るべきものは守り変えるべきものは変える
常に前向きにお客様の相談に真摯に対応し業務改善や効率化に取り組めるよう心掛けております。
所長挨拶
税法は細かく難しくなっています。今後AIが進んで経理事務や申告書の作成など機会が行うようになるでしょうが、企画力や発想力を生かした経営計画や節税対策は人の知恵が必要です。
今まで培ってきた知識と経験を生かし、経営者の方に親切丁寧に分かりやすく、申告書作成のアドバイスや経営計画のサポートを行い、会社の発展と社員の成長の手助けが出来たらと思っています。
お客様の悩みや困りごとの窓口となり、一番身近なパートナーとして未来を見据えたサポートと、素早い対応と正しい申告に努めてまいりたいと思っています。
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