確定申告 税金計算 節税対策 税務調査 国税庁報告等税金に関する情報　第5回

多摩税務会計セミナー　企業の成長と繁栄を導く経営実務

　国税庁の令和5年度租税滞納状況の概要によると、新規発生滞納額は、7,997億円（前年度比11.1％増）となっており、令和5年度末の次期繰越額は9,276億円となっています。
　なお、新規発生滞納額は、ピーク時（平成4年度）の約4割となっています。

所得税の確定申告

□【所得税の確定申告】
　まもなく所得税の確定申告が始まりますが、給与所得者（サラリーマン）が「確定申告しなければならない場合」「確定申告をすることができる場合」について確認することにしましょう。

□【確定申告しなければならない場合】
　給与所得者で次のような人は、確定申告しなけtればなりません。
➀給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
　（年末調整の対象になりませんので、確定申告が必要です）
➁給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合で、給与所得、退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
③給与を2か所以上から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合で、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得、退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人

□【確定申告をすることができる人】
　次のような人は、確定申告（還付申告）することによって、源泉徴収税額の還付を受けることができます。
➀年の中途で退職して年末調整を受けなかった人で、その後その年中に他の所得がないことなどによって、給与の源泉徴収税額が過大となってる人
➁災害、盗難又は横領によって住宅や家財について損害を受けた場合や災害関連支出をした場合に、その損害額や支出した金額が一定の金額を超えるため、雑損控除を受けようとする人
③支払った医療費の金額が、10万円（所得金額の合計額が200万円未満の場合はその5％相当額）を超えるため、医療費控除を受けようとする人
④国や特定公益増進法人等に対して支払った寄附金、都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税等）などがあり寄附金控除を受けようとする人・ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける場合は、確定申告は不要です。
⑤住宅の取得等をしたため、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けようとする人（住宅借入金等特別控除の適用1年目は、年末調整で適用を受けることはできません）

□【退職手当等の支給を受けた人】
　退職手当等の支払いを受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合には、適正な源泉徴収が行われ、確定申告をする必要はありません。
　ただし、給与所得等の他の所得から所得控除が控除しきれなかった場合や定額減税による特別控除額を控除しきれなかった場合には、確定申告をすることによって、源泉徴収税額の還付を受けることができます。
　また、退職手当等の支払いを受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合には、支払額の20.42%が源泉徴収されていますので、一般的には確定申告をすることによって、源泉徴収税額の還付を受けることができます。

民間平均給与の動向について

　国税庁は令和5年分民間給与実態統計調査の結果を公表しました。この調査では、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政の運営等の基本資料とすることを目的としています。

➀【統計調査の結果】
　令和5年12月31日現在の給与所得者数は、6,068万人となり、令和5年中に民間の事業所が支払った給与の総額は232兆9,072億円（前年度0.7％増の1兆6,432億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同0.3%減、363億円の減少）となりました。なお、所得税等の対象となる所得金額に占める税額の割合は5.15%となりました。

　1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、前年度比0.4％増加し、前年度から1万9,000円増加の59万5,000円となり、平成26年分以降最高の金額です。
　男女別では、男性は前年度比0.9%増加し、5万2,000円増加の568万5,000円。女性は前年度比0.7％増加し、2万1,000円増加の315万8,000円と男女とも増加しました。
　また、正社員と非正規雇用者で比較すると以下のようになります。正社員は前年度比1.3%増加し、7万円増加の530万3,000円、一方正社員以外は前年度比0.7％増加し、1万4,000円増加の201万9,000円となりました。

➁【業種別でみると】
　平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円、2番目は「金融業・保険業」の652万円、3番目は「情報通信業」の649万円となりました。一方、最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」264万円でした。
　今回の調査では、1月に発生した能登半島地震の被害を受けた石川県と富山県の一部は今回の調査では、欠測地として処理しましたが、調査結果には影響ないとしています。

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　10,000円寄付すると、3,000円相当の商品がもらえて、翌年の3月に確定申告することで、国税と地方税の合計で8,000円税金控除されます。