多摩税務会計セミナー 企業の成長と繁栄を導く経営実務
【ヒント】
研究する キリンホールデキングス会長CEO磯崎功典氏が入社した前年、キリンビールは小岩井農牧社と共同出資で小岩井乳業を設立。その商品の営業担当に。小岩井の乳製品は雪印乳業などの大手にとても適わない。成果は上がらない。店の担当者との交渉だけでは限界がある。自分で小売業界や食品産業を研究した論文データに、足で稼いだ個店の生の情報を加えてバイヤーにプレゼン。
「小岩井のチーズはおいしいけど、6個パックは高くて買えない」と聞けば、反対はあったが、バラ売りに。営業の仕事は受け身でやっているうちはつまらない。自分なりにやり方を研究すると光が見えてくる。
引用元 日本経済新聞社・私の履歴書
1月からの給与源泉等の改正点
□税制改正
令和7年度税制改正で、給与・賞与に対する源泉徴収額の算定等が改正され、令和8年1月1日以降に支給する給与・賞与から適用されることになります。
ここでは、その内容について確認していきます。
□源泉徴収税額表等の改正
源泉徴収税額表（月額表・日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表が改正されています。また、令和8年分の扶養控除等（異動）申告書の様式も改正されています。
□扶養親族等の数
特に注意が必要なのは、給与・賞与に対する源泉徴収税額の算定の際の扶養親族等の数が改正された点です。改正後の扶養親族等の数は、
➀源泉控除対象配偶者および源泉控除対象親族の人数の合計
➁本人が、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生に該当するときは、該当する控除ごとにプラス1人
③同一生計配偶者または扶養親族に障害者に該当する人がいるときは、1人ごとにプラス1人
④その障害者が同居特別障害者に該当するときは、1人ごとにさらにプラス1人として計算します。
□源泉控除対象配偶者
源泉控除対象配偶者とは、居住者（合計所得金額が900万以下である者に限ります）の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち合計所得金額が95万円以下の人を言います。
給与所得のみの場合は、給与収入160万円以下であれば、合計所得金額95万円以下となります。
□源泉控除対象親族
源泉控除対象親族とは、控除対象扶養親族（扶養親族のうち年齢16歳以上の人）および同一生計の年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額100万円以下の人のうち控除対象扶養親族に該当しないものをいいます。
扶養親族とは、居住者と生計を一にしている親族等で、合計所得金額が58万円以下である人をいいます。給与所得のみの場合は、給与収入123万円以下であれば、合計所得金額58万円以下となります。
なお、特定親族のうち、合計所得金額100万円超123万円以下の人は、特定親族特別控除の対象となりますが、給与・賞与計算の際には考慮せずに、年末調整での対応となります。
□年齢区分
年齢は12月31日現在の年齢によりますので、令和8年分について、年齢16歳以上は平成23年1月1日以前生まれの人、年齢19歳以上23歳未満は平成16年1月2日～平成20年1月1日生まれの人となります。
□退職所得に係る源泉徴収票・特別徴収票
退職所得に係る源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲が拡大されます。従来は、税務署、市区町村に提出するのは、受給者（居住者）が役員の場合に限定されていましたが、令和8年1月1日以降は、従業員を含むすべての居住者が提出対象となります。
なお、非居住者については、従来どおり50万円超の場合、「非居住者に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を提出することになります。
証憑書類の保存について
「証憑書類（しょうひょう書類）」は法人や個人等で事業を営んでゆく上で、取引の事実を証明する、経理を行ううえで非常に重要な書類です。そして、仮に税務調査や会計監査が入ったときにも、この証憑書類がないと税務署から指摘を受ける可能性があります。
⑴証憑書類とは
証憑書類とは、一言でいうと取引の事実を証明する書類となりますが、証明できる内容ごとに証憑書類を分けると以下のようになります。
まず、「取引の事実」を証明する証憑書類としては、「契約書、注文書、発注書」等があります。次に「価格」を証明するものとしては、「見積書、契約書、請求書」等があります。次に、「入金、出金の事実」を証明するものとしては、「領収書、通帳、入出金明細」等があります。最後に、法人の場合に限定されますが、「会社の意思決定」を証明するものとしては「取締役会議事録」等があります。
⑵証憑書類の保存期間
証憑書類の保存期間は、法律で定められていますが、法人と個人で期間が異なります。
まず、法人の場合は、法人税法によって原則7年間と定められています。しかしながら、総勘定元帳などの会計書類については、会社法によって、10年間の保存と定められています。そのため、会社法で定められている10年間を証憑書類の保存とすることをお勧めします。
次に、個人事業主の場合は、所得税法の適用を受けます。会計帳簿及び証憑書類はともに原則として、7年間保存となります。
⑶まとめ
証憑書類には、それぞれの意味があります。どの証憑書類も第三者に対して取引の事実を証明する重要なものです。万が一、証票書類がないとなると自社に不利な状況になりかねません。廃棄の際も細心の注意を払ってください。
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