一定額以上の遺産を受け取った場合、相続税の申告義務があります。放っておくと、延滞税や加算税がかかることも
早めの確認・対応が大切です。
こんなことでお悩みではありませんか？
□自宅・工場・アパート・現金があり相続税の節税をしたい
□多額の相続財産があり相続税はどれくらいか知りたい
□生命保険が数千万円あるが相続はどうなるのか知りたい
□子供・孫への相続はどうしたらよいのか
□遺言書はどのようにしたらよいのか分からない
□子供がいません、姪に相続するにはどうしたらよいのか
□75才です、いまから相続の節税対策はできますか
【多摩税務会計事務所は相続の専門家と連携しました】
国税OBの知識と豊富な経験を持つ相続税の専門家と業務提携し、多摩税務会計事務所はより充実したサービスをご提供いたします。
多摩税務会計事務所
東大和市蔵敷3-880-4
電話予約 042-563-3994
mail : hayashikaikei@cosmos.ocn.ne.jp
相続に必要な書類
□被相続人の戸籍・除籍謄本 □被相続人の住民票の除票 □相続人の戸籍謄本
□相続人の住民票の写し などの書類が必要です。
相続税が発生するか否かの基準額です
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
【例えば以下のケースの場合】
資産総額（土地・建物3,000万円、現金2,000万円、株式1,000万円）＝6,000万円
法定相続人（配偶者＋子供2人）＝3人
基礎控除：
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
課税対象資産：
6,000万円－4,800万円＝1,200万円
納税額：
配偶者600万円×10％＝60万円
子供600万円×1/2×10%=30万円
子供2人計60万円
配偶者・子供2人合計120万円
（配偶者の税額の軽減を適用すれば配偶者は1億6千万円まで0円）
【創業から51年の信頼と実績】
昭和49年2月、林恒男により創業された当事務所は、東大和市を中心に多くの皆様の事業支援や税務申告のサポートを行ってまいりました。
令和3年1月1日より、税理士堀周策が事務所を引き継ぎ、法人税・個人所得税・相続税などの税務相談・税務申告・中小企業の経営支援にも対応し皆様のお役に立てるよう取り組んでおります。
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