多摩税務会計セミナー 企業の成長と繁栄を導く経営実務
成功体験 プロ野球解説者の工藤公康氏はリーグ優勝14度、日本一11度、監督でも日本シリーズを5度制覇した名将です。
監督時代に常に選手に伝えてきたことは「うまくいったとしても、気を抜かずに来年以降も同じように続け、3年は我慢しなさい」です。押しつけはしません。私の指導はきっかけに過ぎないので、最後は選手本人の判断で、自分で考え行動するようになることが重要です。
やればできる。成功体験が積み重なっても、もっと頑張ろうとなるのです。相手の顔を見ながら、成功体験を褒めることは大切です。「練習を積み重ね、成績を残したことによるプライド」はもってよく、「過去」は捨てるべきプライドです
相続空き家譲渡の特例
□譲渡の特例
相続空き家譲渡の特例は、相続開始直前に被相続人が一人住まいをしていた被相続人の居住用財産であった家屋およびその敷地を、
相続によって取得した相続人が譲渡した際の一定の要件を満たしている場合には、その譲渡所得の金額から最大3,000万円を控除できる特例です。
□特例対象資産
特例の対象となるのは、相続開始直前において被相続人が一人で居住していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋およびその敷地で、相続開始後、事業、貸付、居住の用に利用していないことが必要です。
被相続人が老人ホームに入所していたことにより、相続開始直前に空き家となっていた家屋およびその敷地についても、
その入所直前に被相続人が一人住まいであり、被相続人が入所直前に要介護認定を受けていたことなど一定の要件を満たしていれば、特例の対象となります。
なお、区分所有建物（分譲マンション等）は対象になりません。
□特例対象者
特例の対象者は、相続又は遺贈（死因贈与を含む）により取得した相続人または包括遺贈を受けた個人です。
□譲渡時期
平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に被相続人の相続開始日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに譲渡していることが必要です。
□譲渡の態様
相続開始後、譲渡の時まで、または譲渡の時からその譲渡の日の属する年の翌年の2月15日までに、家屋と敷地を譲渡する場合は、
その家屋に耐震基準適合のリフォームを行うこと、敷地のみを譲渡する場合はその家屋全部の取り壊しを行うことが要件となります。
なお、譲渡者の配偶者、直系血族、一定の同族会社などに対する譲渡については、特例の対象となりません。
□譲渡対価要件
譲渡対価の額は、1億円以下であることが要件となっています。
□留意事項
この特例は、家屋とその敷地の両方を取得した者が譲渡することが要件となっていますので、家屋とその敷地を別々の人が相続により取得した場合や、
敷地を所有していた相続人が家屋を相続により取得した場合については、特例の対象になりません。
□特別控除及び申告
すべての要件を充足している場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円までの特別控除額を控除することができます。
特例の適用を受けるためには、譲渡した年の年分について、譲渡所得の計算明細書、登記事項証明書、譲渡物件所在地の市区町村長による、
確認書、売買契約書などの必要書類を添付して、特例適用条文などの必要事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出する必要があります。
遺言執行者の概要とその役割
現在、高齢化社会が進む中で、相続や相続対策などと関わる機会もあるかと思います。遺言者にとって″遺言″は、その内容が実現されることで意味を持ちます。
そして、遺言の内容を実現させる役割は、「遺言執行者」が担います。
□遺言執行者の役割とその選任方法
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理及びその他の遺言の執行に必要なすべての行為をする権利義務を有します。
この遺言執行者は、遺言者（被相続人）によって、遺言内で指定又は指定することを第三者に委託することができます。
なお、遺言執行者としては、弁護士等の専門家だけではなく、遺言者の相続人や受遺者、信託銀行などの法人、複数の者を指定することも可能です。
□遺言執行者に指定されたら
相続人が実際に発生したのちに、遺言公正証書や自筆遺言書などの遺言書によって、遺言執行者に指定されていた場合は、まず遺言書自体が民法に定められた遺言の方式に沿って、作成されているか否かを判断します。
そのうえで、遺言執行者が就任を承諾した場合は、状況によりますが、遅滞なく遺言の内容を相続人へ通知し、相続財産目録を作成して相続人に交付する必要がある場合もあります。
また、相続人の相続財産の中に預貯金等がある場合は、遺言執行者は、相続人間のトラブル回避などのためにも、
金融機関に対して遺言書がある旨等の通知を行ったうえで、預貯金の払い戻し請求や解約の申し入れなどをすべきと思われます。
このように、遺言執行者は、遺言者の相続財産に基づいて、金融機関や保険会社等と連絡を取りながら、業務を進めていく必要があります。
特に、遺言書が自筆遺言である場合や複数の遺言書が存在する場合、仮に民法に定められた遺言の方式に沿って作成された遺言書であっても、疑問がある場合などは注意が必要です。
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